高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-06号
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第96号 土地取得についてでは、上野国多胡郡正倉跡保存整備事業用地の取得費用について、国や県の補助があると思うが、市の負担割合はとの質疑があり、国の補助が80％、県の補助が６％であるので、市の負担割合は14％であるとの答弁がありました。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第96号 土地取得についてでは、上野国多胡郡正倉跡保存整備事業用地の取得費用について、国や県の補助があると思うが、市の負担割合はとの質疑があり、国の補助が80％、県の補助が６％であるので、市の負担割合は14％であるとの答弁がありました。
その一つが、里親からも意見が出ていますように、児童養護施設や里親家庭、ファミリーホームで暮らす青少年の自立を支援しようと、普通自動車の運転免許取得費用を負担する取組が広がりを見せております。
具体的には、本市独自の施策といたしまして、土地取得費用の補助を行う保育所整備、子育てなんでもセンターの開設、理由を問わず利用できる託児施設の開設、子育て家庭の負担軽減を目的とした子育てＳＯＳサービスをはじめ、本年度からは児童相談所設置の本格化やヤングケアラー支援を開始するなど、子育て家庭のニーズに応じた様々な支援を実施しております。 ◆４番（谷川留美子君） 御答弁をいただきました。
また、捕獲隊員の労力軽減のため、通報装置つきわなの導入及び捕獲隊員の確保、増員を図るため、狩猟免許などの取得費用の助成を行うものであります。 下から２行目、木とふれあう木育推進事業は、家族ぐるみの木育を推進するため、申請時に贈呈する県産材で作った積み木の購入費用であります。 最下行、県産木材活用推進事業は、県産木材を活用した公共施設の整備や木製備品を導入するものであります。
その寄附金を財源として、児童養護施設等を巣立つ子供たちの自立を後押しするという目的で、自動車運転免許の取得費用について支援するというものであります。これまでの支援状況は、平成29年度に４人、平成30年度に２人、令和元年度に12人、そして令和２年度につきましては現時点で11人への支援を見込んでおります。
また、有害鳥獣捕獲隊員の確保、増員を図るため、狩猟免許などの取得費用について支援をするものであります。３行目、木とふれあう木育推進事業は、家族ぐるみの木育を推進するため、新生児に贈呈する県産材で作った積み木の購入費用であります。
◆委員（松川翼） 公費負担で免許を取得しているということですけれども、年間何名取得させているのか、免許の取得費用はどのくらいなのかお伺いします。 ◎消防本部参事（守下紀夫） 毎年、公費負担で２名に免許を取得させております。取得費用は、救命ボートの操縦士を主として、２級小型船舶操縦士免許が約９万円、２級小型船舶操縦士湖川小出力限定免許が５万２，０００円となります。
さらには、市内中小企業で働く若者の意欲を応援するとともに、企業の人材育成を後押しするため従業員の資格取得費用を補助する中小企業者資格取得支援事業を新たに創設し、企業の競争力の強化と安定した雇用の継続にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆18番（林恒徳君） 今回市長のほうからも説明がありましたけれども、企業が経営し続ける、働く者が働き続けられるようにするということは非常に大事だと思っています。
また、自主防災組織への支援といたしましては、太田市自主防災組織防災事業補助金制度があり、今年度は、防災に関する講習会の参加費や防災士等の資格取得費用も補助対象といたしましたので、積極的な活用を図っていただきたいと考えております。 ○議長（久保田俊） 春山教育部長。 ◎教育部長（春山裕） 初めに、学校施設における防災機能強化についてお答えいたします。
場合によれば、本市のスーパーシティ構想で、ガラケーを持っている人はスマートフォンに変えれば補助金を出します、まだ何も持っていない方については、デジタル媒体の取得費用の一部を負担しますなど、そういう部分まで含めていかないと、行政がこういうサービスをできますと言っても、市民にノウハウがなければ、幾らついていこうと思ってもなかなかできないわけです。
このうち移住定住に関わる主な取組といたしましては、基本目標２、「ひと」の流れづくりにおきまして、移住者の住宅取得費用の助成や空き家バンクによる空き家の活用など、第１期における取組を継続、強化するとともに、地域と多様な関わりを持つ関係人口の創出、拡大など、新たな視点による施策にも取り組むこととしております。 ○副議長（細谷浩議員） 木村建設交通部長。
221 【１９番（富田公隆議員）】 農耕牽引車免許取得に際し助成いただいていましても、牽引車取得費用への助成は現在のところないと伺っております。農事組合法人等が市内各所に組織され、広大な面積での耕作を行っておりますが、大きな課題の一つとして作業従事者の方々の通年雇用の確立があり、１年を通しての仕事の確保が重要かつ課題となっております。
新たな施策として、有害鳥獣捕獲隊員の確保、増員を図るため、狩猟免許などの取得費用の支援の取組を始めます。 以上で６款農林水産業費の説明を終わります。 続きまして、７款商工費についてご説明申し上げます。商工振興費の説明につきましては、172ページ、173ページをお願いいたします。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、本事業は同和地区の生活環境の向上を目的とした住宅新築や宅地取得費用の資金として、昭和４８年度から平成６年度にかけて、本市が金融機関からの借り入れを原資に貸し付けを行ったものであります。
しかしながら、私が調べたところによりますと、大型免許の取得費用につきましては、現在、太田自動車教習所では、普通免許保持者で約３４万円強もの費用が必要とのことでした。この費用は誰が負担しているのか、そしてまた、消防の負担補助等がありましたらお聞かせください。
◆３番（松本次男議員） わな猟免許取得費用の補助制度もあり、免許を所持する地域住民もふえつつあります。そうした地域住民の力を結集し、捕獲事業を推進するため、おりの新規購入や、壊れたおりを修繕するなど、市が管理するおりの数をふやし、有害獣が頻繁に出没する箇所へ集中的に設置することや、個人でおりを購入する場合についての購入費補助について考えを伺います。 ○議長（今井敏博議員） 産業政策部長。
148 【政策部長（稲田貴宣）】 タイガーマスク運動に係る基金の活用方法でございますが、現在は市内児童養護施設卒業者に対し、新生活準備支度金と自動車運転免許取得費用の支援を行っております。
事業費についてでございますが、児童養護施設の入所者が退所する際の新生活支度金の支給が平成28年度は７名、105万円、平成29年度が８名、120万円、また自動車運転免許取得費用の補助が平成29年度に４名、約11万円となっております。
国領町二丁目の広場については、これまで当該自治会が群馬県より無償で借り受け、広場として利用していましたが、県より同自治会に対して土地返還の申し出があり、地域住民、関係団体が心配していましたが、11月補正予算において国領町二丁目整備にかかわる県有地取得費用が計上され、安心したところであります。そこで、今後の公園整備に向けた予定について伺います。 次は、まえばし幼稚園についてです。
安中市結婚新生活支援事業は、そうした方を支援するため、１月１日から翌年３月31日までに婚姻届を受理された夫婦が属する世帯で、夫婦合計の所得が340万円未満の方に対しまして、結婚に伴う引っ越し費用や住宅取得費用、家賃などを１世帯当たり24万円を限度として助成する事業で、平成29年度より事業を実施しております。この事業の実施は、県内の市では沼田市と同時でいち早い取り組みとなっております。